皆さんは、引っ越しの手続きが多すぎて混乱したことはありませんか？
住民票、電気・水道といったライフラインの契約…
と悩んでしまうと思います。
そこで今回は「引っ越しに時に住所変更が必要になる手続き」についてご紹介します。
時系列ごとに紹介しているので、何からやればいいのかすぐにわかりますよ。
目次
引っ越し前にできる住所変更は？
転居届・転出届の提出
引っ越し前に確実にやっておくべきことの中に、転出届の提出があります。
もしこれを忘れてしまうと引っ越し後の転入届を提出できなくなります。
そういったことにならないためにも確実に提出してくださいね。
引っ越し前の住所の管轄の役所で、引っ越しの14日前から行うことができますよ。
また以下の3つが必要なので忘れないでくださいね。
- 転出届（役所に置いてあるもの）
- 本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
- 印鑑
国民健康保険の資格喪失処理
国民健康保険の資格喪失の処理も転出届と一緒に済ませておきたいですね。
資格喪失が完了していないと、引っ越し先で国民健康保険に加入できなくなります。
転出届と同様、引っ越し前の住所の管轄の役所でできます。
引っ越してから14日以内に行えばよいのですが、引っ越し前からでも可能ですよ。
また申請には以下の2つが必要です。
- 転出者全員の国民健康保険証
- 印鑑
印鑑登録の廃止
印鑑登録も銀行の借り入れや公正証書作成の際に必要になるため確実に済ませておくと後々楽ですよ。
これも転出届と同様、引っ越し前の住所の管轄の役所で行います。
申請に期間に特に制限はありません。
また申請の時は以下の３つを用意してくださいね。
- 印鑑登録証
- 登録している印鑑
- 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
水道・ガス・電気の住所変更
水道・ガス・電気といったライフライン関係はきちんと準備しておかないと、無駄に払うことになってしまうので確実にしておきたいところです。
基本的にはどれも以下の2種類から申請できます。
- 電話で行う
- ホームページから行う
以下のものを事前に用意しておくとスムーズに行えますよ。
- 検針票
- 領収書などのお客様情報が書かれている書類
固定電話・インターネット回線の住所変更
従来のNTTや最近ではひかり電話に加入されている方も多いと思いますが、どの会社でも大きく分けて2つのやり方があります。
- 電話でやり取りする
- ホームページから申請する
今使用している電話がどの会社のものか確認して、電話かインターネットで申請できます。
ただし引っ越し先によってはインターネットからは申し込めない場合もあるので、電話の方が確実かもしれません。
以下の4つを予め準備・決めておく必要があります。
- 現在の電話番号
- 契約者の名前
- 現住所・新住所
- 工事の希望日
郵送先の住所変更
引っ越しに伴い、オンラインショッピングなど各種郵送先の住所変更を行う必要があります。
しかしそれでも以前の家に郵便物が届いてしまうことがあります。
そういったことを防ぐために転送サービスに申し込んでおくと良いですよ。
申し込み方法は以下の3種類があります。
- 窓口で申し込む
- 郵送で申し込む
- ウェブサイトから申し込む
またその際に以下の準備が必要です。
- 本人確認書類（免許証・パスポートなど）
- 旧住所が確認できるもの（免許証・パスポートなど）
このあいだ引っ越ししたんですが、前住人宛ての郵便物がずっと届いて困っています…
早めに変更しないと郵便物が届かない本人も困るけど、次に住む人も困るんです！
もし悪い人が住んでたら悪用されるかもしれないし。
次の人のためにも早めに新住所へ移してくださいね。
銀行の住所変更
口座を持っている銀行にもよりますが手続き方法は基本的に以下の3種類あります。
- 窓口
- 電話
- ウェブサイト
また以下のものを準備しておくとスムーズにできますよ。
- 本人確認の書類（運転免許証・パスポートなど）
- 通帳
- 印鑑
新聞の住所変更
新聞は基本的に新聞社の販売店との契約になるため、配達員に直接言うか配達してくれる営業所に電話して住所変更を行ってください。
その他に必要なことは？
子供の有無などによっては以下のような手続きが考えられます。
- 転校処理
- NHKの住所変更
引っ越し後に必要な手続きは？
転入届の提出
引っ越し前に転出届とセットにやっておくことが、この転入届です。
以下の5つが必要です。
- 転入届（役所に置いてあるもの）
- 本人の確認書類（運転免許証・パスポートなど）
- 印鑑
- 転出証明書（転出届を出した時にもらえる）
- 転入者全員分のマイナンバーカード、もしくはマイナンバー通知カード
引っ越し後の住所の管轄の役所で、引っ越し日から14日間の間に行う必要があります。
引っ越し先で手続きをしようと思ったら、「転出証明書」を求められました。
なにやら引っ越し前の管轄の役所で発行してもらわなければいけないようで…
そんなこと知らなかったため、もう一度引っ越し前の役所まで行きましたよ。
きちんと調べておけばと後悔しています。
もし転入届の提出期間を過ぎてしまうと、罰金を取られてしまうこともあるので、注意して下さいね。
「期間を過ぎてしまったらどうなるんだろう？」
と気になった方は、こちらを参考にすると良いですよ。
国民健康保険の加入
引っ越し前に行った国民健康保険の資格喪失処理とセットになっているのが、国民健康保険の加入です。
引っ越し後の住所の管轄の役所で、引っ越し日から14日間の間に行う必要があります。
以下の3つが必要です。
- 転出証明書
- 本人を確認する書類（運転免許証・パスポートなど）
- 印鑑
引っ越しでいろいろバタバタして手続きもままならないまま体調を崩し病院に行きました。
しかしここで国民健康保険の加入ができていないことに気づき医療費を全額負担することに…
こんなこともあるから、重要なことはさっさと終わらせようと思いました。
新規の印鑑登録
引っ越し前で行った印鑑登録の廃止処理とセットになっているのが、引っ越し先での印鑑登録です。
引っ越し後の住所の管轄の役所で、引っ越し日以降であればいつでも行えます。
また役所の窓口には以下の2つのものが必要です。
- 登録したい印鑑
- 本人の確認書類（運転免許証・パスポートなど）
国民年金の住所変更
引っ越し前は特に何もしないでいいですが、引っ越し後には国民年金の住所変更をする必要があります。
引っ越し後の住所の管轄の役所で行い、引っ越し日から14日間の間が期限です。
以下の2つを用意してくださいね。
- 国民年金手帳
- 印鑑
免許証の住所変更
引っ越しで住所変更が必要なのは役所関係だけではありません。
見落としがちなのは運転免許証の住所変更です。
引っ越し先の運転免許試験場・運転免許更新センター・警察署のいずれかで行います。
また以下の2つが必要になります。
- 本人の運転免許証
- 引っ越し先の住所が確認できる書類（新住所の住民票・健康保険証など）
その他の手続き
上記のほかには子供やペットの有無によって以下の申請もあります。
- 学校の転入申請
- 児童手当の認定申請
- 犬の登録変更
まとめ
引っ越し前に必要なのは
- 転居届・転出届の提出
- 国民健康保険の資格喪失処理
- 印鑑登録の廃止手配
- 水道・ガス・電気の住所変更
- 固定電話・インターネット回線の住所変更
- 郵送先の住所変更
- 銀行の住所変更
- 新聞の住所変更
引っ越し後に必要なのは
- 転入届の提出
- 国民健康保険の加入
- 新規の印鑑登録
- 国民年金の住所変更
- 免許証の住所変更
今回は「引っ越しの際に行う必要のある住所変更」についてまとめました。
引っ越し前、引っ越し後ともに役所で行う手続きがいくつかあります。
そういったものは一括で行えるように、必要書類をまとめておくことをオススメします。
リストアップして一つ一つ消していくと、抜けがなくなります。
皆さんも今回の記事を参考に、重要な処理を忘れないようにしてくださいね。
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その差は5万円です！
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