障がい者の引っ越し助成はどんなものがあるの?また必要な手続きは?

一括見積もりって、お得に引っ越せる反面、「電話がしつこい」イメージがありますよね。

プロの営業マンから、1時間おきにかかってくる電話。

「できるなら、しつこい電話が一切無しに、格安で引越ししたい。」

そう思いますよね。

ひこ助

僕も一括見積もりには、かなり悩まされました。

5つの会社から順番に電話が鳴るので、かなりイライラして、妻に八つ当たりしそうでした。。。

しかも、業者が代わるだけで、毎回聞かれる内容は同じです。

これでは、引越しが嫌いになりますね。

ひこ助
「一括見積もりサイト」は便利なはずですが、僕には合っていなかったみたいです。

でも、中には僕の悩みが全て解消できる「すっごい見積もりサイト」があることを知りました。

ちょっとだけ話すと、

勧誘電話が一切来ないので、全くストレスがない。

専属の引越しのプロがついて、引越業者との価格交渉を丸投げできる。

ひこ助
「今まで何に悩んでいたんだろう?」と思うくらい画期的でした!

そんな「引っ越し業者選びで成功した方法」はこちらで詳しく紹介しています。

今日はひこ美とその母である明美の2人が、障がい者の方の引っ越しにたいする助成制度について調べているようです。

ひこ美

急な引っ越しでお金の都合がつかないときってあるわよね。

特に賃貸アパートの取り壊しなんかで自分の意志に関係なく引っ越しをしなきゃないときなんかは本当に大変…。

想像しただけで頭が回ってしまいそうだわ。

明美

そうね。

でも県や市といった自治体ごとにいろいろな制度があるみたいだから一度調べてみるといいわよ。

それから、医療費を助成してくれる制度があるんだけど、これは引っ越しによって必要になる手続きがあるから注意しなきゃダメよ。

この記事では、

  • 障がい者の方向けの引っ越し助成制度にはどのようなものがあるのか?
  • 障がい者医療費助成の引っ越しに伴う手続きはなにがあるのか?

の2つについてまとめています。

よろしければ、ひこ美・明美の2人と一緒にあなたのお住まいの自治体の制度について調べてみてはいかがでしょうか?

どのような助成の制度があるのか?

新宿区の場合にはこのような制度が!

居住する新宿区内の民間賃貸住宅の取り壊しなどに伴う立退きにより転居を余儀なくされる高齢者や障がい者等の転居に要する費用の一部を助成し、住み替え居住継続を支援します。

出典:新宿区/住み替え居住継続支援

上は新宿区のホームページからの引用です。

新宿区には「住み替え居住継続支援」という制度があり、住まいを立ち退かなければならなくなった高齢者や障がい者に対しての助成があります。

明美

けれど、どの自治体でも同じような制度があるとは限らないのよ。

東京23区ではこのような制度が整っている自治体が他にもあるけれど、多くの自治体ではあまり制度が整っているとは言いがたいわね…。

このような制度には、必ず対象となる世帯の条件があります。

表にまとめてみましたので確認してみましょう。

条件 内容
障がい者世帯の条件 身体障がい手帳4級以上、愛の手帳3度以上、または精神障がい者手帳をもつ人が世帯にいること
世帯の前年の所得金額の上限 294万8千円以下であること(2人世帯のとき)
立退き料の上限 256万8千円以下であること
転居先の家賃の上限 15万円以下であること(2人以上の世帯のとき)

他にも、「生活保護世帯でないこと」などの条件がいくつかあります。

新宿区にお住まいで、自分の世帯があてはまりそうだと感じた方は区の「住宅課居住支援係」に相談してみると良いでしょう。

新宿区/住宅課居住支援係

電話:03-5273-3567

住み替え居住継続支援のページ

住んでいる自治体のホームページを見てみよう!

さて新宿区では「住み替え居住継続支援」という名前で助成をおこなっていましたが、他の自治体ではどうなのでしょうか?

基本的には地震のなどの大規模災害が起きた場合などに、特別にそれに伴う制度がおかれることが多いです。

平常時では、なかなか引っ越しにおいての専用の制度というものは乏しい傾向にあります。

明美

そこで、まずはお住まいの自治体のホームページを見てみることをおすすめするわ。

ここでは例として宮城県の仙台市のホームページを見ていきます。

ひこ美

インターネットで検索してみたらこんなページがあったわ!

ひこ美は今回「仙台市」というキーワードで検索をし、市のトップページから目的のページを探し出しました。

明美

障がいのある方への住宅支援」とあるわね。

いろいろな区分の方に向けてそれぞれのページがさらに用意されているのね。

このようにして、ご自身のお住まいの自治体にどのような制度があるか確認してみましょう。

引っ越したときの障がい者医療費助成はどうなる?

障がい者医療費助成とは?

それぞれの自治体ごとにおこなっている、障がい者の方の通院費や入院費の一部、または全額を自治体が代わりに支払ってくれる制度です。

普通、所得がとても多かったり、生活保護受給者でなければ自治体に申請をすることで助成が受けられるようになります。

ひこ美

ちなみに仙台市の場合は、令和元年10月より精神障がい者手帳1級の方も障がい者医療費助成が受けられるようになったみたい(令和2年4月現在)。

明美

このように、自治体によって受けられる区分が違ってくるので、お住まいの自治体のホームページをご確認くださいね。

引っ越しによる手続きは?

この障がい者医療費助成ですが、自治体ごとにおこなっている制度なので、転出するときにはいったん「障がい者医療費助成受給者証」を自治体に返さなければなりません。

ひこ美

つまり助成を受けている人は、その助成の「受給者証」を必ずもっていると思うんだけれど、それを一旦返さなきゃならないのね…。

自治体ごとに助成の名前が違うわけじゃないし、そのまま持っていってしまいそうだけど、それはダメなのね。

少しややこしいところね。

転出のときの手続き

受給者証をお住まいの地域の福祉健康センターか、役所の福祉関係の窓口へ返します。

転出の際の手続きはこれだけです。

転入のときの手続き

障がい者手帳療育手帳を持って、新しく転入する地域の役所の福祉関係の窓口へ申請に行きます。

かつて住んでいた自治体ではじめ受給者証を申請したときと同じように、再び申請をして新しい受給者証を受け取ります

なお、助成費を振り込んでもらうための銀行口座の情報もしっかり持っていきましょう。

通帳カードがあれば大丈夫でしょう。

手続きの際の注意点

転出から15日以内に申請をしないと1ヶ月間、助成を受けられなくなることがあります。

新しい受給者証の申請はなるべくすみやかに済ませましょう。

まとめ

どのような助成の制度があるのか?

  • 東京都の新宿区では「住み替え居住継続支援」という制度がある
  • しかし支援制度は自治体によってまちまち
  • 住んでいる自治体にどのような制度があるのか調べてみよう

引っ越し伴う「障がい者医療費助成」の手続きは?

  • 転出のときは自治体に受給者証を返す必要がある
  • 転入では新しく受給者証を申請する必要がある
  • 転出から15日以内に申請しないと1ヶ月間、助成を受けられない可能性がある
ひこ美

引っ越しというお金のかかるライフイベントを上手にこなすために、住んでいる自治体の制度をうまく活用できるといいわね。

明美

引っ越したあとの医療費助成の受給者証の手続きも忘れずに済ませましょうね。

まだ直接引越業者に電話見積もりをしているんですか?

その判断、めちゃめちゃ損ですよ。

引越業者が提示する金額が、一番安いとは限りません。

むしろ営業マンは「価格交渉をすることを前提」で話すので、何も知らないでいると「本来の2倍以上」お金を取られてるかもしれませんよ。

仮に単身引越しの金額が10万円と言われた場合、ホントは5万円程度で引越しができたかもしれません。

その差は5万円です!

お得に引っ越す方法を知らないだけで、悲劇が待っています。

働いて稼ぐとしても、時給1,000円として頑張っても50時間も必要です。

1ヶ月のうち4分の1も、タダ働きになっちゃいますよ。

ひこ助
逆に5万円あったら、何をしようかな?

もし引越し先にエアコンが無くても、あなたに知識があったお陰で、ほぼ無料で手に入りますよ。

引越しを頑張ったんだから、ご褒美に美味しいものを食べちゃいましょう!

上手に引越しをする人は、これと言って難しいことをしている訳ではありません。

「一括見積もりサイト」を活用して、「価格交渉をする」たったこの2つだけです。

どんな見積もりサイトが良いのか?

あなたに合ったベストな見積もりをしましょう!

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