転勤で引っ越しすることに!補助金どのくらい会社は出してくれる?

「会社の都合で転勤することになったのだから、引っ越し費用はすべて会社が負担してくれるもの。」

そう考えている人も多いのではないでしょうか？

残念ながら、このご時世、引っ越しでかかった費用を全額負担してくれる会社はなかなかありません泣。

では、会社は費用をどのくらい負担してくれるのでしょうか？

また、転勤で引っ越したら、手当が出るのは本当か？

この記事では、そんな疑問をお持ちの皆さまにお答えします！

引っ越しでかかる費用ってなにがある？

そもそも引っ越しに必要な費用ってなにがあるんだっけ？

まず、ほとんどの人が支払うことになるであろう費用は、

• 引っ越し基本料金
• 新居の敷金・礼金・仲介手数料
• 新居の入居消毒料
• 火災保険料
• 鍵交換代
• 引っ越し先までの交通費

があるね。

かかる費用をざっくり表にまとめてみました！

これだけでもけっこうお金がかかりそうね。

計算するのが怖いわ…。

人によっては、

• 新居で使用する家電や家具の購入費
• 自家用車の運搬費
• 特殊な荷物（動植物・ピアノ・美術品など）の輸送料
• 退去時の壁紙などの修繕費用

なども必要になるね。

家族で引っ越す場合は、今使っているものを持っていけばいいけど、もし単身赴任の場合は、新居用に家具も買わないといけないわね。

これが意外とお金がかかるのよね…。

家具家電こんなにお金がかかる！

引っ越しって、本当に高い買い物だよね。

会社は全額負担してくれない！？

では、会社はこの中からどのくらい負担してくれるのでしょうか？

ここで、実際の声を聞いてみましょう。

引っ越し費用は全て会社負担でしたが、荷造りサービス料金は自腹でした。

家賃は月３万円自己負担で、残りは会社負担です。

引っ越し先の家賃は会社負担、引っ越し業者も会社が手配してくれました。

会社から多少補助は出るのですが、相当安い家賃の家に住むか、業者に頼まず自力で引っ越しをしないと、赤字になります…。

社内の人も転勤の度に１０万～３０万は自己負担していると聞きました。

さて、お分かりでしょうか？

ズバリ会社によって補償される内容は違うんです！

実は、補償額は法律で決められておらず、会社の自由なのです。

じゃあ、正直なところ会社としては出来れば払いたくないわよね？

支出だけを考えるならば、そうとも言えるね。

だけど、もし会社が「払いたくないから払わない」って言ったらどう思う？

そりゃあ、「転勤なんかしたくない！辞めてやるー！」って思うわね。

だろ？

転勤で生じる引っ越し費用は必ずしも支払われるものではないけど、ある程度は補償してあげないと社員たちは会社に不満を持ってしまう。

そのために、会社は事前にどのくらい負担するかルールを決めているんだ。

人によって違いがあるとトラブルになるから、就業規則や労働組合の協定などで補償する条件や金額が一律に決められてるんだ。

一般的に以下のものは補償してくれるところが多いです。

ただ、これらを全額負担してくれるか、一部負担かは、会社によりけりです。

• 引っ越し料金

各引っ越し業者が提示している基本料金を差します。

たとえば、車両費＋人件費＋ダンボール代などですね。

なので、「不用品の処分サービス」や「ピアノや動植物の輸送」など有料のオプションサービスは補償外になる可能性があるので要注意です。

• 敷金、礼金、仲介手数料
• 新居入居時の消毒料、火災保険料、鍵交換費用などの諸経費

これらは、初期費用とも呼ばれていて、入居する時に必要になるお金のことだよ。

この記事で復習しよう。

初期費用って？

できれば会社に全額負担して欲しいところね…。

本当にね。

負担額は会社によって、本当に様々なんだ。

全額支給のところもあれば、「５割」と決めているところもある。

場合によっては、一切支給されないなんてことも…。

さらに、補償する上限金額を決めているパターンもあるよ。

たとえば、会社の負担額が上限５０万円で、実際かかった費用が６０万円だった場合、１０万円は自分たちで負担しなければいけないんだ。

上限金額が決まっているなら、費用を抑える工夫が必要になるわね。

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手当もお忘れなく！

会社によっては、引っ越し料金以外に、手当がもらえる場合もあります。

こちらも会社によって手当の内容や名称は異なります。

あくまで一例になりますが、転勤時にもらえる可能性が高い手当をご紹介しますね。

単身赴任手当

「別居手当」という名称であったり、会社によって呼び方が違うかもしれません。

家庭によっては、配偶者にも仕事があったり、子供を転校させたくないなど、家族全員が引っ越せない事情がありますよね。

そのような時は、転勤先で一人暮らしをすることになるので、毎月会社から手当が支給されます。

もちろん独身の方は手当を受けられませんのでご注意を。

帰省手当

こちらも残念ながら、独身の方には縁のない手当になります。

単身赴任をした場合、定期的に実家に帰ることになりますよね。

その度に、交通費を自腹で払っていては、負担が大きく帰省することがためらわれてしまうかもしれません。

会社により、支給額や利用頻度が決められていると思いますので、確認しておきましょうね。

残念ながら、これらの手当は独身の人以外に、転勤で家族全員で引っ越した場合ももらえないことが多いみたい…。

ただ一部の会社では、子供の転校でかかった入学金などを負担してくれるところもあるみたいだから、気になる人は会社に相談してみよう。

住宅手当

住宅手当は今ももらってるわよね。

家族全員で転勤先に引っ越す場合は、今まで通り、会社の規則に則った金額がもらえるけど、もし単身赴任で、家が２か所になった場合は、一方の家賃しか補助されない可能性もあるみたい…。

そんな…どうかひこ助くんの会社はもらえますように…。

注意するポイントは４つ！

会社によって補助してくれる費用が全く違うってことは痛い程わかったけど、他にも気を付けるポイントはあるの？

もちろんあります！

引っ越し後に「こんなはずじゃなかった！」と後悔しないよう、しっかり準備しておきましょうね。

会社指定の引っ越し業者しか選べない

なんで自由に選べないの？

転勤が多い会社では、全員の引っ越し料金を負担するとなると、けっこう大きな金額になってしまうよね。

その費用を少しでも安く抑えるため、特定の引っ越し業者と契約して、１人あたりの引っ越し料金を安くしているんだ。

会社指定の場合、自分で選んだ引っ越し業者だと手当が支給されない、なんてこともあるので、事前に確認しておきましょうね。

見積書や領収書の提出

会社によっては、引っ越し業者からもらう見積書や、引っ越しにかかった費用の領収書の提出が必要になります。

見積書や領収書がないと、会社は本人にいくら支給すればよいか分からなくなってしまうので、捨てずに取っておきましょうね。

会社から支給限度額が決められている場合は、領収書の提出は求められないことが多いです。

支給タイミングを確認する

支給額も会社によりけりですが、支給されるタイミングも会社ごとに異なります。

引っ越し前にもらえるところもあれば、引っ越しが終わってしばらくしてから、やっともらえるということも…。

もし後払いの場合は、一度引っ越し代を自分で立て替えないといけないので、手当を当てにし過ぎないよう要注意です。

もらえる手当は課税対象

さっき紹介した単身赴任手当などは、給料とみなされて所得税がかかるんだ。

大体会社から支給された８割程度が手元に残ると考えていた方が良さそうだね。

給料が増えるということは、もしかしたら翌年の住民税や社会保険料の料金も上がるかもしれないわね…。

まとめ

• 転勤による引っ越し費用は、会社によって負担してくれたりくれなかったり様々
• 補償条件や金額は、就業規則や労働組合の協定に載っているので、必ず確認しておく
• もしかしたら、引っ越し費用とは別に手当ももらえるかも
• 指定の引っ越し業者でないといけなかったり、会社によってルールがあるので、要チェック

なんとなく暗く終わってしまったけど汗、転勤による引っ越し手当は、会社によって全く条件が違うから、とにかく確認をすることが大事だよ。

転勤することが決まってからだと慌ててしまうから、事前に確認しておくと少しは安心ね。