法人の引っ越し手続きは10か所に届け出の提出が必要!!概要まとめ

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会社の規模が大きくなったり、新しく事業を始めたりするために会社の引っ越しが必要になることがありますよね。

「どんな手続きが必要なの?」

「いつまでに進めれば良いの?」

と、分からないことがたくさんありますよね。

今回は、会社を移転する場合、会社として何を行う必要があるのかご紹介しますよ!

チェックリストを活用しよう!

 

事業主Aさん

今回、初めて会社の引っ越しをするのですが、何から始めたら良いかわからないんです。

まずは何をしたらよいですか?

法人引越アドバイザー

会社の引っ越しは、個人で引っ越しをするのとは違う手続きがあって難しそうですよね。

そういう場合は、チェックリストを使うことをおすすめします

総務関係に詳しいサイトに、便利なチェックリストがありますよ。

事業主Aさん

こんなリストあるんですね!

これ一枚あれば、やらなければいけないことを整理出来そうですね。

早速使ってみます!

法人引越アドバイザー

やらなくてはいけないことの中でも、手続き関連が複雑そうですよね。

なので、そこをもう少し詳しくみていきますね。

10の窓口に手続きの届け出が必要です!

手続きが必要な窓口たち・・・
  1. 郵便局
  2. 消防車
  3. 電話・インターネット会社
  4. 年金事務所
  5. 労働基準監督署
  6. 公共職業安定所
  7. 法務局
  8. 税務署
  9. 金融機関
  10. 警察署
事業主Aさん

こんなにあるんですか・・・

何をいつまでにやったらいいのか混乱しそうです。

法人引越アドバイザー

そうですよね。

時系列で紹介していきますね!

引っ越しの前に届け出が必要な窓口は3つ!

届け先 提出するもの 必要なもの 備考
郵便局

※「最寄」の郵便局でOK!

  • 郵便物届出変更届
  • 届け出をする人と法人との関係性が分かる社員証や健康保険証など
  • 「転居届提出者氏名」欄に、代表者の氏名を記入と押印が必要。
消防署

移転先の管轄の消防署

  • 防火対象物使用開始届出書
  • 防火・防災管理者選任(解任)届出書(社員が50人以上の場合)
  • 管轄消防署のフォーマットを使ったオフィスのレイアウト図2部(正と副
  • 防火管理者証(正と副
オフィスの引っ越し日の7日前までに提出が必要!
電話・インターネット通信会社 連絡が必要な内容

  • 既に契約している回線を移すとき
  • 新しく回線を申し込むとき
  • 電話の撤去

など

事業主Aさん

引っ越す前は3つだけで大丈夫なんですね!

頑張れそうです。

法人引越アドバイザー

はい、移転前はそこまで行うことが多くはないですよ。

でも、移転後は7つもあるので大変です・・・!

順番に紹介していきますね♪

引っ越し後「5日以内」は1つだけ!

届け先 提出するもの 必要なもの 備考
年金事務所
  • 適用事業所所在地・名称変更届
引っ越し先の住所が分かるもの

  • 法人登記簿謄本
  • 建物の賃貸借契約書の写し

など

法人引越アドバイザー

年金事務所は、2010年までは「社会保険事務所」と呼ばれていました。

そのため、前の名称で紹介されているウェブサイトもありますよ。

事業主Aさん

確かに、色々調べているとどちらも出てきますよね。

手続きの内容は変わらないと思って問題なさそうですね。

引っ越し後「10日以内」は2つ!

届け先 提出するもの 必要なもの 備考
労働基準監督署

移転後の管轄の労働基準監督署

  • 労働保険名称・所在地変更届
  • 引っ越し後の登記簿謄本写しまたは賃貸借契約書写し
公共職業安定所
  • 雇用保険事業主事業所各種変更届
  • 移転後の登記簿謄本写し
  • 労働保険名称・所在地変更届

(労働基準監督署に提出する書類)

  • 電子申請も可能(WEBサイトは同上)

 

法人引越アドバイザー

この2つは関連しているので、一緒に準備を進めていくと良いですよ♪

事業主Aさん

電子申請も出来るのは便利ですね!

引っ越し後「2週間以内」は1つ!

届け先 提出するもの 必要なもの 備考
法務局  

※移転前の管轄法務局

  • 本店・支店移転登記申請書
  • 登記簿謄本
  • 定款
  • 印鑑証明書
  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録
  • 印鑑カード
  • 交付申請書
  • 登録免許税(※)
提出期限

  • 本店は2週間以内
  • 支店は3週間以内

※同じ管轄の法務局区内で引っ越しする場合は3万円、別の管轄の法務局内に移転する場合は6万円が必要です!

事業主Aさん

本店か支店かでも期限が異なるのですね!

法人引越アドバイザー

支店の方が期限が長いですね。

また、法務局の管轄についてはこちらの法務局HPに記載がありますよ。

確認してみてくださいね。

特に期限は設けられていないけど早めに手続きを済ませる必要がある3つ!

届け先 提出するもの 必要なもの 備考

税務署

※引っ越し前と後の管轄税務署の両方

  • 異動届出書
  • 法人登記簿謄本
  • 登記事項証明書
  • 定款等の写し

など

  • 郵送でも申請可能
金融機関

(銀行・クレジットカード会社)

届け先によって内容は異なるので要確認! 銀行

  • 通帳
  • 口座の届け印
  • 移転した後の登記事項証明書
  • 社判
  • 窓口に行く人の本人確認資料(運転免許証や名刺など)

クレジットカードは会社によって異なる

  • 窓口またはインターネットで申請が可能

警察署

移転後の管轄の警察署

社用車がある場合のみ

自動車保管場所証明書(通称車庫証明)の住所変更が必要

新しい住所を確認できるもの

  • 登記簿謄本
  • 公共料金の領収書

など

法人引越アドバイザー

税務署のところですが、東京都の場合は「都税事務所」にも「異動届」を提出をする必要がありますよ。

もしかしたら、他の都道府県にも特有の窓口が設けられている可能性もあります

注意してくださいね。

事業主Aさん

最初、窓口が10もあると聞いて「めんどくさそう!」

って思っていましたが、こうやって少しずつみていくとやっていけそうです!

法人引越アドバイザー

一つ一つみるとそこまで難しくないですよ。

電子申請が出来るものも多いですし、思ったより簡単にできちゃいますよ♪

事業主Aさん

そうですね。

きちんと事前にスケジュール組んで忘れないように心がけたいと思います。

法人引越アドバイザー

それは大事です♪

「明日でいいや」

「明日にしよう」

と思っててずるずる・・・なんて人もたまにいますからね!

最初から予定を決めておいておくと慌てることもなくなります♪

手続きを忘れるとどうなるの・・・?

法人引越アドバイザー

手続きが出来ていなかった場合、罰金が取られる可能性がありますよ。

それに加えてあることにも影響がおきます・・・

経験者の体験談をご紹介しますね。

法人の引っ越しを忘れた人の声
B氏

ぼくは半年前に会社の引越を行いました。

ある日、会社を上場させるためにコンサルタントに相談をしていたんです。

その時に、会社の引越手続きが出来ていないことに気づきました・・・

手続きが出来ていないと、罰金を取られる上に

上場の審査にも影響があると言われました。

もっときちんと調べていればこんなことは起こらなかったのに・・・と後悔しました。

事業主Aさん

うわあ・・・ぼくも知りませんでした。

手続きは本当に大事なんですね。

必ず手続きを忘れないように準備を進めます!

まとめ

移転前に提出が必要な窓口3つ

  • 郵便局
  • 消防車
  • 電話・インターネット会社

移転後に提出が必要な窓口7つ

  • 年金事務所
  • 労働基準監督署
  • 公共職業安定所
  • 法務局
  • 税務署
  • 金融機関
  • 警察署
法人引越アドバイザー

会社の移転は慣れないことが多く大変だと思いますが、事前に整理しておくと慌てずに済みますよ♪

是非参考にしてみてくださいね!

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