騒音被害はどこに相談すればいいの…気になる準備や注意点は?

ひこ助、お疲れ様～！！

いきなりなんだけどさ、昨日訪問したお客様が今、騒音に悩んでいるみたいなんだよね。

相談先とかどういう行動とればいいかとか知ってる？

そうなんですね。

じゃあ、騒音被害にあわれた時の相談先や準備するもの、注意点をお伝えしますね。

あなたも海太郎先輩のお客様のように、

「外の工事音が騒がしい！」

「上階の子供の足音がうるさい！」

「隣家の親の叱り声が大きい！」

など、様々な騒音に一度は悩まされたことがあるのではないでしょうか？

今回は、騒音被害を受けたときの相談先や事前の準備、注意点などをご紹介していきます。

どこに相談したらいいの？！

まずは、騒音被害にあった際の相談先をピックアップしていきましょう。

騒音の種類や周辺環境によって相談先は変わってきます。

騒音被害に悩まれてしまった時、どこの誰に相談していいのかわからないですよね。

まずは、騒音問題を解決に導いてくれる相談先をピックアップしていきます。

騒音の発生源が隣人などの個人(生活騒音)なのか、工事現場やお店などの組織(公害)なのかで相談先は変わってきます。

また、あなたが戸建て住宅にお住まいなのか、マンションにお住まいなのかでも相談先は異なってきますので、参考にしてみるといいですよ。

市役所などにある相談窓口へ！

各地方公共団体にある公害苦情に対する相談窓口です。

たいていの場合は、役所と同じ庁舎内にあり、環境課・公害課などの名称となっております。

自治体の環境基準や条例などに基づいて、騒音の発生源に対して注意・指導を行ってくれる可能性があります。

しかし、自治体によっては担当が騒音問題に対してあまり知識がなかったり、大きな問題として取扱いたくないという理由で、真剣に対応してくれないこともあるそうです。

または警察署の相談窓口へ！

基本的に警察は民事不介入なのですが、騒音の被害状況がひどい場合には、口頭注意などの対応をしてくれることもあります。

民事不介入という理由で、担当窓口の方が真剣に対応してくれない場合があります。

そのときは、騒音が原因で不眠症などの疾病を患ったという医療機関の診断書があれば、騒音による傷害という証明できるので、対応してくれるかもしれません。

また、傷害事件などの刑事事件に発展する恐れがある場合には、迷わず警察に相談しましょう。

ご近所の住人に相談もアリ！？

あなたが騒音被害に悩まれていることを、近所の住人や隣人の方に相談をしてみましょう。

近所の住人もまた同じ騒音に悩んでいた場合、騒音解決に向けた協力者や騒音を証明する証人になってくれる可能性があります。

特にマンションにお住まいの場合は、管理組合は民主主義ベースで運営しているはずなので多くの人が悩みを抱えていること示すことは重要になってきます。

マンションにお住まいの方はこちら！

お住まいのマンションにしっかりとした管理組合が設置されている場合、住民会などの場において、お悩みの騒音問題を提起してみましょう。

騒音の発生源が明らかな場合は、管理組合から手紙での通達や口頭での注意、発生者が不明確な場合でもポスターや貼り紙による注意喚起をしてもらえることでしょう。

警察や弁護士に相談する際の証拠集めとして、騒音調査をする場合においても管理組合の予算から出してくれる場合もあります。

しかし、管理組合によっては、

「住民同士の争いには介入致しません」

といった規定が明記されていたり、マンション内で裁判などの大きな問題を起こしたくないという考えであれば、騒音問題の解決に向けては頼りにならないかもしれません。

マンション管理会社がオススメ！？

管理会社は、管理人の派遣をしたり、住人が快適な生活を送れるよう管理しています。

基本的には、当該マンションの管理組合に管理業務を委託されているのが管理会社です。

なので、管理会社ではなく管理組合に提起するのがベストですが、管理組合が真剣に対応してくれない場合は管理会社に相談をしてみるのもよいでしょう。

深刻な場合には弁護士を頼ることも！？

法律事務所に訪問して、いきなり弁護士の方に相談することは少し勇気がいることかもしれません。

しかし、被害状況があまりにも深刻で裁判(訴訟)まで視野に入れて検討をしなければならないといった場合や騒音に関する法律的な相談をすることが可能となります。

弁護士の方への相談は、時間での報酬が発生しますので、被害状況などの整理をきちんとしてから相談に行くことをおすすめします。

また、弁護士の方にも専門分野というものがあり、法律知識の中に得意不得意がありますので、依頼する際は公害や騒音被害に関して実績があり、親切な弁護士を選ぶよう意識するとよいでしょう。

なるほどな！

相談できるところって結構たくさんあるんだな～。

お客様に悩まれている騒音の種類と周辺環境を確認してみるわ！

相談するときにはどんなものを準備したらいいの？

実際に相談をする際には、被害状況をしっかりと把握・対応してもらう為に、様々な証拠とより多くの情報を準備しておく必要がありますよ。

では、どんなものを準備していけばよいのかご紹介していきます。

毎日記録をとろう！

騒音に関して、日々の記録を詳細に残してしておきましょう。

騒音の発生継続期間や詳細、それに伴う被害の内容を記録しておくことで、状況を理解しやすくなってもらえます。

記憶を頼りに後出しでまとめても構わないのですが、記憶違いや勘違いを疑われてしまう可能性も少なくないので、リアルタイムで記録していくことをおすすめします。

騒音測定もあり！？

騒音の測定数値には、各地方公共団体によって基準値が設定されており、その基準値を超える場合は「受忍限度を超えた騒音」と判断がなされます。

受忍限度とは、騒音や振動などによる環境権または人格権の侵害や公害において問題とされるもので、それを超えた場合は不法行為が成立し、損害賠償責任を負う可能性があります。

録画・録音データは確固たる証拠に！？

実際の騒音の様子を録画・録音しておくことで、第三者がみたときに正確に被害の状況を把握することができます。

騒音の状況のみでなく、どこかに相談する前に直接騒音の発生者とコンタクトを取る場合も、会話を録音しておくと後々有利となる証拠に繋がるかもしれません。

診断書が重要になることも！？

騒音が原因で、日常生活に支障をきたすほどの精神的なストレスを抱えていたり、騒音の発生者とのコンタクトで傷害を受けた場合は、必ず病院へ行き医師の診断書をもらっておきましょう。

公的な場で争うことになった場合に、あなたの被害を明確に訴えることができます。

結構本格的な内容が並んだな。

でも確かに、日々の記録とか騒音の音声データの証拠って絶対大切だよな！！

相談する際には、注意点がある！？

最後に、実際に相談するときの注意点をお伝えします。

せっかく勇気を出して相談したのに、失敗はしたくないですよね。

騒音問題を相談することができる機関は、意外と少なくはありません。

しかし、実際に相談経験のある方々に聞くと、多くの機関・担当者が「騒音被害に対して真剣に対応してくれなかった」といった内容を訴えているのが事実です。

では、どうしたら　”良い対応をして貰えるのか”　そのポイントをご紹介していきます。

感情的はダメ、絶対！！

感情的に訴えてしまうと、相談された側はあなたのことを信頼することができなくなってしまい「この人の被害妄想なのではないか？」という疑問が頭に浮かんでしまいます。

結果、真面目に対応してくれなくなってしまう可能性があります。

感情的にならずに、事実のみを並べて論理的に訴えることを心掛けましょう。

状況整理から、事実・記録に基づくべし！

被害の状況をしっかりと整理して、第三者にも被害の状況がわかるように、事実や記録を基に説明しましょう。

よく言いますが、5W1H…いつ、だれが、どこで、なにを、どうした、を用いると相談された側もわかりやすいと思います。

あなたの最終的な要望・目的は決めてる？

騒音の被害状況を明確に伝えることができたら、あなたの今後の要望や目的など、騒音発生者に対してどうして欲しいのかまで伝えるようにしましょう。

これがないと相談された側は、あなたの訴えを聞いた上で次にどんなアクションをとればいいのかわからなくなってしまいます。

相談先にどんな動きをして欲しいのかまで伝えられると尚良いでしょう。

相談する相手に感情的になっても仕方ないもんな～。

5W1Hを意識して、論理的に説明だな！！

まとめ

騒音トラブル、どこに相談したらいいの？

• 市役所の公害苦情の対応窓口
• 警察署の相談窓口
• 近所の住人
• マンションの管理組合で相談
• 管理組合でダメなら管理会社へ
• それでもダメなら弁護士に相談

相談するときに用意するものは？

• 騒音についての詳しい内容を日々記録したメモ
• 騒音測定した記録
• 騒音を録画・録音したデータ
• 証人の証言
• 精神的な被害を受けたときは医師の診断書

相談する際の注意点は？

• 決して感情的にならないこと
• 記録した状況を整理して説明すること
• アナタの相手に対する最終的な「要望」を決めましょう

騒音に悩まされているあなたのお役に立てたでしょうか。

まだ我慢できるからといって、我慢し続けることは禁物です。

自分では気付かないうちに、精神的ストレスは蓄積されていくものです。

お早目の対応を心掛けて、まずは相談だけでもしてみてください。